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鹿児島県障害児等療育支援事業
発達に不安を感じているご家族様やお子様の相談を受け、成長に対して見通しを持ち、より良い育ち実りある地域生活が送れるよう支援を行う事業です。
鹿児島県の地域生活支援事業という事業のひとつで、鹿児島県からの委託を受けて支援を実施しています。
基本的に、「療育支援を受けたことがない」・「福祉サービスを利用したことがない」といった専門的な支援につながっていない中で、保育園等や学校など
の生活の中で不安を抱えているなどのお子様が対象となり、ご本人様だけでなく、ご家族様や関わる関係の職員様に対しても支援を実施します。
この事業の一番の目的は、「身近な地域で療育指導や相談等が受けられる体制の充実を図る」ことです。事業だけで充実を図るのではなく、地域で療育指導
や相談に関わる方々に対してサポートを行い、地域が充実して体制を作っていけることが中心となる支援です!
以下に療育支援事業の詳細についてご説明いたします!
基本的に専門的な支援につながっていないお子様を対象としています。
※専門的支援:児童福祉サービス(児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援など)や特別支援学校の巡回相談などになります。
児童福祉サービスでは原則としてお子様やご家族様のニーズに合わせて実施されますが、療育支援事業については保育園等や学校等の職員様からのご相談や
支援依頼を受けることもできます。ただし、「支援を必要とするお子様に関して」が中心になりますので、対象となるお子様の支援に関係しない知識向
上の ための研修会などは支援対象となりませんのでご注意ください。
また、主管は鹿児島県こども総合療育センターとなっており、お子様の障がい対象としては重症心身障害、知的障害、身体障害、発達障害、またはこれ
らの 障がいの疑いのあるお子様となります。統合失調症などといった精神障害のお子様は対象となりませんのでご注意ください。
ご依頼を受け、窓口となるコーディネーター(事業担当者)より支援前に事前のアセスメントを実施させていただきます。
※アセスメント:直面している課題を把握したり分析して、どのような対応や支援が必要なのかを導き出すことです。
アセスメントの確認や結果を受けて、必要となる支援や対応に適任となる専門職や療育スタッフに依頼を行い、状況に合わせて直接的支援や評価、検査、指
導、アドバイスなどを行います。療育支援事業は継続的な支援ではなく、見立てや見通しを行い次につなげる支援となりますので、保育・教育・療育などの
あり方に対してアドバイス等を行うことにより、直接的に関わる職員の皆様やお子様・ご家族様で解決できる後押しをすることが支援内容となります。
支援の実施方法により3つに分かれますので以下にご紹介します。
対象のお子様やそのご家族様のご家庭や生活環境(保育園等、学校など)の相談内容に合わせた職員を訪問させて、生活状況や関りなどの状況確認や分析、今後のサポート方法等
について助言・環境調整といった支援を行います。
実生活の環境の中に訪問する支援者が介入することで、他のお子様や支援者(保育士の方や学校の先生など)との関係性や集団の流れの中で、対象のお子様
の情 報収集・理解・行動(反応)などの確認を行いながら生活に合わせたアドバイスが行えます。
対象のお子様の内面や行動の要因など専門の視点から見える化をすることで、日常で関わるご家族様や職員様などにおいても関りに対する気づきや工夫につ
なげ ることができます。
対象のお子様やそのご家族様に当事業所へ外来の形で訪問いただき、ご家庭や生活環境(保育園等、学校など)の相談内容に合わせてコーディネーターや専門職員による療育等へ
の見立て支援を行います。
実生活の場を離れますので環境の変化など影響もありますが、個別での確認や落ち着いた環境下の方がよりお子様の状況理解ができる場合などにおいて見立
て支援として実施することができます。
療育のお話を聞いたことはあっても、ご自身のお子様がそういった支援が必要なのか漠然と悩んでしまわれている場合など、通常のご相談よりは療育に根差
したご相談としてお受けする場合に活用することができます。
保育園等や学校などの職員様が、対象となるお子様のアセスメントに基づき支援に関してサポート依頼をされた際に支援します。
対象となるお子様の支援ケースを通して、保育園等や学校など施設全体で支援方法や評価のプロセスなどを共有化し、共通認識を深めていくことで対象とな
るお子様ではなくても応用するなど柔軟な対応や支援につなげていくことを目的に指導や研修などにより支援します!
ご家族様やご本人様のニーズだけでなく、地域施設の皆様のニーズに応えていく支援となります。ただし、療育支援事業の目的が「地域で安心できる支援体
制の構築を目指す」という視点から、施設資質向上のきっかけを支援し、その施設の資質向上の主体はその施設に持っていただくことになります。地域体制
が主体的に向上するサポートの位置づけになりますので、継続的な支援ではないことにご留意ください。
①窓口はあいわの里相談支援センターの障害児等療育支援事業コーディネーターとなります。お電話でも構いませんので、まずはご連絡ください。
②コーディネーターよりご相談内容の確認をさせていただきます。
当事業対象となる場合には事前のアセスメントなど日程調整などをさせていただき、対象外となる場合は支援対象となる事業所などへ引き継ぎ対応を取らせ
て
いただきます。
③調整した日時に事前アセスメントとしてご家庭もしくは施設等へお伺いし、対象となるお子様の状況を確認させていただきます。
④アセスメントの結果や内容から、支援に必要と考えられる支援者の選定をして、支援者に当事業の実施依頼を行います。
⑤支援者の日程と、対象のお子様並びに保育園等や学校などの施設と日程調整を行い、支援日を決定します。
⑥支援日にコーディネーター及び支援者と支援場所へお伺いし、必要となる支援を実施します。当日に支援結果を提示し指導や助言などにつなげられる場合は
支援者より施設の担当者様やご家族様にアドバイスなどを実施します。
施設支援一般指導で施設職員様向けの支援については支援日に必要となる支援・助言・研修等を実施いたします。
⑦支援結果並びに指導・助言等が支援日に難しい場合は、後日の日程調整を行い支援の結果及び指導・助言等を行います。
⑧指導・助言などを受けて継続的な支援が必要な場合は、児童福祉サービス利用など支援環境を整える支援やつなぎを行い、支援を終了いたします。
○検査目的での当事業利用は、事業目的から外れてしまうため対象外となります。(就学相談や進学時の判断根拠とする発達検査など)
○サービス利用をされていないお子様で支援依頼を受けたケースにおいて、聞き取りなどの内容から総合的な相談サポートが必要と判断される場合は、圏域の市町村
委託相談事業所の相談支援専門員へおつなぎし、サポートを依頼するケースもありますのでご留意ください。
○支援内容については窓口となるコーディネーターが聞き取りやアセスメントを基に決定し、派遣する専門職員の選定を行います。希望する支援内容や専門職員などが
あった場合においても、ご希望に添いかねることもありますのでご留意ください。
○支援の目的にもありますが、地域の支援体制を充実していくことが当事業の中心となります。見立ての中で継続的な支援が必要となるお子様に対しては市町村委託
相談事業所や指定障害児相談支援事業所などへの引き継ぎを行ったり、施設における支援の工夫や取り組みの主体がその施設様にあることを鑑み、継続的に支
援を
行うものではないことにご留意ください。
基準としまして、在宅訪問支援等は他のサポートへのつなぎまで、施設一般支援については同一施設に年5回・開始より3年が上限となりますのでご注意くだ
さい。
○当事業でサービス間の全てを埋められるものではありませんので、地域の児童福祉事業所や保健センター、福祉課・福祉事務所・学校教育課の方々などと連携して
対応することになります。また施設での教育・支援・連携など地域の資質向上と併せ持った事業となりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○当事業利用に関しまして費用等は必要ありませんが、限られた予算内での運用となりますので、実施できる支援範囲も限られています。目的に合わせて、必要な所へ
必要な分だけ、必要となる時に、適正に実施させていただきますことも合わせてご理解いただけますと幸いです。